郵便局で販売している投資信託について

郵便局で販売している投資信託についてですが、郵便局では２００５年１０月３日から投資信託の販売を開始しました。元本の保証された安全な商品しか扱わない印象が強い郵便局なのですが、元本割れの可能性がある商品を取り扱うことは郵便局にとって、とても大きな変化といえます。

投資信託は、投資信託会社で作られ、金融機関を通じて販売されています。郵便局の場合は、郵便局という公的金融機関を通じて販売されることになります。投資家が投資信託の商品を購入する場合に、申込金は運用会社名義の口座に振り込まれ、分配金や損益を受け取る権利を証する受益証券が運用会社より発行されます。運用会社は、市場に株式や債権などの売買の注文を出して、その運用による収益が分配金として投資家の取引口座へ入金されます。

郵便局で扱っている貯金と投資信託を比べてみますと、郵便局にお金を預けて、郵便局に運用を任せて、配当金を期待するという面では同じ図式なのですが、貯金の場合は、元本割れする可能性はありません。郵便局が支払いを停止する可能性はまず無いということです。ただし、預金による配当金となります利子につきましては、現在の日本の経済の状況ではかなり少額なものになっています。一方、投資信託にはいろいろな配分の方法がありますので、保証の利益もそれぞれ異なります。投資信託の中にはかなり高利回りの配当金の高い商品もありますが、貯金とは違いまして、元本割れするリスクの可能性があります。

投資信託の換金方法が２つあります。投資家が販売会社に受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する買取請求と、販売会社を通じて投資信託委託会社に信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する解約請求という換金方法があります。それぞれにメリットとデメリットがありますので換金される場合には、この点を見極めながら換金されることをおすすめします。