少額投資非課税制度の注意点

少額投資非課税制度(NISA)という投資に対する課税の制度が今年の1月から始まったのですが、簡単にいいますと一年間に100万円までの新しく買う株式や投資信託の利益や配当金などは課税しないという制度なのですが、少額投資非課税制度を活用するためには口座を新しく開設することが必要ですし口座の開設できる期間は10年間ですし、課税されない期間は最長で5年ですし、1人1口座しか開設することができませんので、一度口座をうっかり開設してしまいますと4年間という長きに渡って金融機関を変えることができませんし、売買利益が課税されないといううれしいメリットがあるのですが、ほかの証券会社の口座の損益は合算することができませんし、これまで売却して損失が生じた場合は、3年間にわたり確定申告をして損失を計上できたのですが、越年控除が活用できなくなりますし、非課税の枠を翌年以降に繰り越すことはできませんし、途中で売却した場合は売却枠を再び利用することができないため、繰り返しこの制度を活用することができませんし、100万円の非課税枠を使い切りますと投資信託の分配
金を再び投資するような場合は課税されてしまいますので注意が必要なのです。

中国の不動産投資信託事情

中国で不動産投資信託が償還されず騒ぎになっているのですが、中国の不動産投資信託というのは過去2年で販売額が3660億人民元(約6兆円)にもなっていて、償還時期を迎える不動産投資信託もあり、2014年は1749億人民元(約2兆8800億円)を償還すべき金額になっているのですが、一部償還が難しくなっている模様なのです。中国の銀行は不動産の融資を絞り込んでいて不動産デベロッパー会社は資金繰りが苦しくなっているため償還が危ぶまれているというのです。

投資信託の実績分配額

投資信託の実績分配額が発表され比較してみると、年率換算利回りでは大和投信の0.071%が最高で、最低はインベスコ投信の0.025%で、差は0.046%もありましたが、利回り上位会社はトップの大和投信以下、日興アセットマネジメント、国際投信、野村アセットマネジメント、岡三アセットマネジメント、みずほ投信の順でした。